自己破産完全ガイド|債務整理は専門の弁護士に相談しなきゃ損

自己破産は弁護士を通して行う事が近道。債務整理に強い専門家も沢山

自己破産を弁護士を通してお願いしたい、または、債務整理を少し考えている方にとっては大変濃い内容となっております。

 

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借金を抱えている方の場合、完全に借金の返済ができなくなっているケースがあります。
もともとは収入があってもリストラに遭って収入がなくなったり、病気で働けなくなったりすることもありますし、事業で失敗することもあります。

 

このように借金返済ができなくなったら自己破産または弁護士によって解決する方法が効果的ですが、自己破産というと、マイナスイメージも大きく、どのような手続なのかが心配です。

 

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そこで今回は、自己破産に向いている人やメリットデメリット、手続きの流れや費用などを全般的に自己破産を中心に解説します。

 

 

 

「自己破産をした方がいい人はこんな人」

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借金問題に苦しんでいる人はたくさんいますが、どのような人でも自己破産に向いているわけではありません。

 

 

以下では、自己破産に向いている人の例をご紹介します。

 

自己破産とは?

自己破産とは、裁判所に申立をして、借金返済義務をゼロにしてもらう手続きのことです。

 

 

返済能力が小さい人(無職無収入など)

自己破産に向いているのは、返済能力が全くないか、少ない人です。

 

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たとえば、無職無収入の人や収入がほとんどないパートの主婦、生活保護の人などです。

債務整理の中でも、自己破産以外の手続き(任意整理・個人再生など)の場合には手続き後に支払いが残ります。収入がなかったり、ほとんどなかったりすると、この手続き後の支払いをすることができません。

 

この点、自己破産をすると、借金返済義務が完全に免除されるので、支払いが残りませんので、無収入や収入が低い人でも利用できます。

 

逆に言うと、収入がない人が借金問題を解決するためには、自己破産をするしかないのです。

 

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多額の借金がある人

次に、自己破産に向いているのは、多額の借金がある人です。

 

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借金がある場合、数百万円レベルであれば、任意整理や個人再生によって返済額を減額してもらうことによって、返済を継続していけるケースがあります。

 

しかし、借入金額が500万円を超えてくると、任意整理では整理が難しくなりますし、数千万円を超えてくると、個人再生でも整理が難しくなります。

 

特に借金額が5,000万円を超えると、個人再生は利用できなくなってしまいます。

 

このように、他の債務整理(個人再生・任意整理)などの手続きでは、整理仕切れないほどの借金がある場合には、自己破産によって借金を0(ゼロ)にしてもらう方法が効果的です。自己破産では、借金額に限度額はありませんし、どれだけ多額の借金があっても完全に0(ゼロ)にしてもらうことができます。

 

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守るべき財産がない人

守りたい財産がない人も、自己破産に向いています。

 

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自己破産をすると、一定以上の財産があるケースではそれらの財産はすべて無くなります。

 

たとえば、預貯金や生命保険、車、不動産、貴金属や株券などの財産が、それぞれ20万円以上の評価額となっている場合には、すべて手放すことになります。

 

債務者名義で子どものための学資保険に加入しているケースでも、解約して債権者に配当しなければなりません。

 

しかも、財産がある人の場合には、自己破産の手続きも管財手続という複雑な手続きになってしまい、手間も費用も余計にかかります。

 

このように、財産がある人が自己破産をするといろいろな不利益を受けます。財産がない人なら、失うものがないので、自己破産をしても不利益はありません。

 

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借金を整理して生活保護を受けたい人

債務整理後に生活保護を受けたい人も、自己破産をすべきです。

 

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生活保護を受ける場合、借金返済している状態では審査に通ることができません。生活保護のお金は、純粋に受給者の生活費のために使われるべきであり、借金返済に使われるべきではないという行政の判断があるためです。

 

債務整理の中でも任意整理や個人再生などの他の方法では、手続き後に支払いが残ってしまうので、その支払いを続けている限りは生活保護を受けることができません。

 

借金を整理して生活保護を受けたいなら、自己破産によって借金をゼロにしてもらう必要があります。

 

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以上のように、自己破産に向いているケースはいろいろです。

 

上記に挙げた場合以外でも、自己破産に向いている人はたくさんいますので、自分の場合に自己破産すべきかどうかについて知りたい場合には、債務整理に強い弁護士に無料相談して質問してみると良いでしょう。

 

 

 

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自己破産のメリットとデメリット

次に、自己破産のメリットとデメリットをチェックしましょう。

 

 

自己破産のメリット

まずは、自己破産のメリットをご紹介します。

 

借金返済義務が0(ゼロ)になる

自己破産をすると、借金返済義務が完全になくなる点が一番のメリットです。

 

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どれだけ多額の借入があっても、自己破産で免責という決定を出してもらったら、すべての借金返済義務がなくなります。

 

このように返済義務がなくなる債務整理手続きは自己破産だけです。
任意整理や特定調停、個人再生では、借金を減額してもらったとしても手続き後に返済が残り、その返済ができなくなったら手続に失敗してしまいますが、自己破産では免責が出た時点で借金がなくなるので、そのような心配は要りません。

 

手続き後は、完全に借金から解放されて、0からのスタートができます。

 

 

 

収入要件が不要

自己破産では、手続き後に一切の返済が残らないので、収入要件が不要です。

 

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たとえば、個人再生であれば手続き後に返済が必要になるので、非常に厳しく収入要件を審査されますが、自己破産ではそのようなことはありません。無職無収入であっても問題なく手続ができます。

 

むしろ、返済能力があると、返済不能の条件が満たされずに自己破産が認められないことがあるくらいです。

 

以上のように、自己破産では収入要件が不要な点がメリットです。

 

 

 

借金の金額に限度額がない

次に、自己破産では、借入金額に限度がない点もメリットです。

 

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自己破産では、どれだけ多額の借金があっても手続出来ますし、逆にどれだけ少額の借金でもそれが支払い不能であれば手続できます。

 

たとえば、借金額が1億円でも10億円でも自己破産によって借金をすべてなくしてもらうことができます。
借金額が100万円以下であっても、完全に無職無収入で働ける余地も内場合には、返済不能として自己破産が認められます。

 

このことがあるので、生活保護受給者が借金してしまった場合などにも、よく自己破産を利用して解決しています。

 

 

 

債権者からの督促と返済が止まる

自己破産は、素人の債務者が自分で手続きを進めることは困難なので、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することが普通ですが、その場合、自己破産手続きを弁護士などに依頼した時点で債権者からの督促が止まります。

 

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消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、弁護士などが債務整理手続に介入した後は、債務者に直接督促をして取り立てをしてはいけないことになっているからです。

 

そこで、弁護士などに自己破産をすると、受任通知を債権者に送った時点で債権者からの連絡や督促がぴたっと止まります。

 

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自己破産をするような人は、すでに借金を滞納していて債権者からしつこく電話や手紙などで督促を受けているケースも多いですが、このように督促がストップするので、精神的に非常に楽になります。

 

さらに、自己破産手続を開始すると、その時点で返済がなくなります。

 

弁護士に自己破産手続を依頼して受任通知を送ってもらうと、その時点で借金の支払いを一旦停止して、その後免責が認められて借金が正式になくなるまでの間も返済が不要になります。

 

このように、弁護士に自己破産を依頼すると、借金返済が不要になる上、債権者からの支払いの督促もなくなるので、生活が大変楽になり、大きなメリットがあります。

 

 

 

強制執行を止めることができる

自己破産をする人は、すでに借金を滞納して給料などの差押を受けていることがありますが、このような場合にも自己破産は効果的です。

 

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自己破産の手続開始決定があると、給与差し押さえなどの強制執行は停止しますし、その後新たに強制執行を申し立てられることもなくなります。

 

このことによって、借金を滞納して給料が一部差し押さえられていた場合でも、申立後は給料が全額入ってくることになりますし、差し押さえ予告通知などが来ている場合でも、自己破産を申し立てることによってその後差押をされるおそれがなくなって安心できます。

 

 

 

債権者の同意が不要

さらに、自己破産では、債権者の同意が不要であることも大きなメリットです。

 

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たとえば、任意整理では債権者との合意が必要になるので、債権者が反対していたり意見が合わなかったりすると手続ができません。

 

個人再生でも、小規模個人再生の場合には、過半数の数か債権額の債権者からの異議があると、再生計画案が認可されず、手続に失敗してしまいます。

 

この点、自己破産では、債権者の合意や同意が不要なので、債権者の意図や希望にかかわらず借金を0にしてもらうことができます。
手続に反対する債権者がいても利用できる点が自己破産のメリットです。

 

 

 

 

自己破産のデメリット

次に、自己破産のデメリットをご紹介します。

 

 

ブラックリスト状態になる

自己破産をすると、手続き後一定期間の間ブラックリスト状態になってしまいます。

 

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ブラックリスト状態とは、ローンやクレジットカードなどを利用できない状態のことです。自己破産をすると、信用情報機関が保管している個人信用情報に事故情報が登録されてしまいます。

 

個人信用情報とは、借金の利用に関する情報のことで、銀行などの金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などの貸金業者が加盟しています。

 

これらの金融機関などは、ローン審査やカード審査の際に、加盟している信用情報期間の個人信用情報を参照して、ローン申込者の信用力をチェックしますが、このときに、個人信用情報に事故情報が登録されていたら、返済に不安があるので審査に通さない扱いにします。

 

このことがあるので、自己破産をすると、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなり、それらの利用ができなくなります。

 

自己破産によってブラックリスト状態になると、住宅ローンや車のローン、教育ローンや事業ローンなどは利用できませんし、自分名義でクレジットカードを作ることもできず、子どもの奨学金の連帯保証人になることなどもできなくなって、大変不便です。

 

自己破産後のブラックリスト期間は、だいたい5年〜10年程度なので、自己破産すると、その期間内にはローンを組むことをあきらめなければなりません。

 

 

 

基本的な財産がなくなる

自己破産をすると、一定以上の評価額の債務者名義の財産はなくなります。

 

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現金や預貯金、生命保険、不動産、車、株券などの有価証券など、種類を問わずどのようなものも持ったまま破産することはできません。

 

個別の財産が20万円以上あると、それは現金化されて債権者に配当されてしまいます。
たとえば、解約返戻金が20万円以上ある生命保険に加入していたら、解約されてその金額が債権者に配当されてしまいますし、自宅不動産があったら、売却されてその売却金が債権者に配当されます。

 

このように、自己破産をすると、財産がなくなってしまうことは大きなデメリットになります。かといって、財産隠しをすると免責が認められなくなって自己破産に失敗してしまうので、どうしても守りたい財産がある場合には自己破産は向きません。

 

 

 

借金の原因が問題になる

自己破産をする場合、借金の原因が問題になります。

 

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自己破産では、免責という決定をしてもらうことによって借金を0にしてもらうことができますが、借金の原因によっては免責が受けられなくなる可能性があります。

 

たとえば、浪費やギャンブルが原因で借金した場合は、免責不許可事由に該当して、免責が受けられなくなってしまうおそれがあります。

 

ただし、免責不許可事由があっても必ずしも免責が受けられないというわけではなく、裁判所による裁量免責という制度によって免責してもらえることも多いです。

 

 

 

資格制限を受ける

自己破産をすると、一部の職業に就けなくなるという資格制限を受けます。

 

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自己破産の手続き開始決定後免責決定が出るまでの間、一部の職業に就いたり成年後見人になったりすることができなくなります。

 

たとえば、弁護士や税理士、司法書士などの士業や生命保険外交員、警備員、不動産の宅建業などをすることができなくなりますし、財産管理をする業務である成年後見人や保佐人、補助人などになることもできません。

 

このような資格制限があることは、自己破産のデメリットの1つです。

 

 

 

官報に情報掲載される(官報公告)

自己破産をすると、官報に氏名や住所などの情報が掲載される点もデメリットです。

 

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官報とは、法令や条約などの法律に関する情報や、破産者などの裁判所の情報が掲載されている政府の機関紙のことで、国が発行している新聞のようなものです。

 

自己破産をすると、この官報に2回ほど氏名等が掲載されます。官報に掲載される情報は、以下のようなものです。
・破産者の氏名
・破産者の住所
・破産事件の事件番号など
・破産事件の決定内容

 

官報に情報掲載されることを官報公告と言いますが、官報公告されると、第三者に破産したことが知られてしまうことがデメリットです。

 

ただ、官報公告されたとしても、家族や職場などに自己破産が知られるリスクは非常に低いです。一般人で官報を読んでいる人はほとんどいないからです。

 

 

闇金業者のリストに入ることも

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ただし、闇金業者などは官報をチェックして、破産者などに借金の勧誘をするために利用しているので、自己破産をすると、手続後に自宅宛に闇金から「即日融資可能」「保証人不要」などと書かれた借金勧誘のDMが届くことがあり、非常に迷惑です。

 

自己破産後は、ブラックリスト状態になって借金ができなくなりますが、闇金にいったん手を出してしまうと、高金利としつこい嫌がらせによる取り立てによって、人生を台無しにされてしまうことも多いので、たとえお金に困っていても、決して闇金を利用してはいけません。

自己破産の手続きの流れ

次に、自己破産の手続の流れをご紹介します。

 

自己破産には、財産がほとんどない人のための同時廃止という簡単な手続きと、財産が一定以上ある人のための管財事件という複雑な手続きがあります。

 

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自己破産をする場合、まずは弁護士や司法書士に手続を依頼して申立をしてもらいます。

申立てに不備がなければ破産手続開始決定がおり、「同時廃止」「管財手続き」かが選択されます。

 

 

 

以下では、それぞれの手続に分けて解説します。

 

 

同時廃止の手続きの流れ

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同時廃止の場合には、破産手続きが開始されると同時に自己破産手続きが廃止されて、その後は免責に関する判断が行われます。

 

面積の判断のため、1度裁判所で免責審尋が開かれるので、債務者が裁判所に出頭して裁判官と面談をする必要があります。特に問題がなければ、何もしなくても2ヶ月程度で免責決定がおりて借金がなくなります。

 

 

管財事件の手続きの流れ

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管財事件の場合には、破産手続開始決定と同時に破算管財人が選任されます。

 

破算管財人は、破産者の財産をすべて預かって、それらを現金に換えて、債権者に配当します。この手続が行われている間、月に1回くらいのペースで裁判所において債権者集会と財産状況報告集会が開かれるので、破産者も出席する必要があります。
これらの破算管財人による財産の現金化と配当の手続が終了したら、破産事件は終結して、裁判官によって免責の判断が行われます。免責決定が出たら、借金が0になって事件が終了します。

 

自己破産の費用について

自己破産をする場合どのくらいの費用がかかるのかも問題になるので、以下で見てみましょう。

 

自己破産にかかる費用には、「実費」「弁護士費用」があります。

 

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「実費」とは、手続を自分でした場合にもかかる、手続そのものの費用のことです。

 

「弁護士費用」とは、自己破産を弁護士に依頼した場合の弁護士報酬です。

 

 

以下で、それぞれについてご説明します。

 

 

実費

自己破産の実費は、同時廃止になるか管財事件なるかで大きな違いがあります。同時廃止の場合には、以下の通りの費用がかかります。

申立費用 1,500円
郵便切手代 数千円
官報公告費用(予納金) 1万円〜11,000円

※これに対し、管財事件になった場合には、破算管財人の報酬として、最低20万円の費用がプラスされます。

 

管財予納金の金額は、弁護士に依頼せずに本人申立にした場合には、50万円程度になることが普通なので、自己破産は弁護士に依頼するのが一般的です。

管財予納金 20万円

 

 

弁護士費用(着手金)

自己破産する場合には弁護士費用もかかります。

 

自己破産の場合の弁護士費用は、着手金が主となります。
自己破産の着手金の相場は20万円〜50万円程度ですが、同時廃止の場合よりも管財事件の方が高額になることが普通です。

同時廃止 20万円〜30万円
管財事件 30万円〜50万円程度

※このように、管財事件になると、予納金も必要になる上、弁護士費用も高額になるので、多額の費用がかかることになるので注意が必要です。
自己破産をするなら、なるべく同時廃止で済ます方がいろいろとメリットがあります。

 

自己破産にかかる費用を総額まとめ

同時廃止の場合の総額 25万円〜35万円程度
管財事件の場合の総額 50万円〜70万円程度

自己破産を弁護士に頼んだ方がいい理由

自己破産をすると、借金が0になるのでとても効果的に借金問題を解決できますが、手続を進めるなら弁護士に依頼すべきです。

 

自己破産は、裁判所を利用した複雑で専門的な手続なので、素人の債務者が自分で適切にすすめていくのは困難です。
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そもそも申立の際に、どのような書類が必要になるのかすら判断がつかないことも多いですし、各種の書類作成方法もわからないのが普通です。

 

また、手続中も裁判所からいろいろな指示が出されますが、適切に対応しないと手続が進みません。
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債務者が自分で対処するのは困難なので、裁判所から弁護士に依頼するようにアドバイスされる例もあります。

 

このように、自己破産をスムーズに進めるためには弁護士に依頼することが必要です。

 

ただ、地方の弁護士などに債務整理を相談すると有料になる場合が非常に多いので要注意です。

 

さらには、地方の弁護士は都会の弁護士の様に何かに特化したスタイルで弁護士業務をしていないため、自己破産など債務整理の処理は出来るけど、専門的に債務整理業務を行っていないため、イマイチ信頼できないのが現状です。
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