自己破産すると退職金がなくなるの?

自己破産すると退職金がなくなるの?

借金が増えすぎてどうしようもなくなったら、自己破産をする方法がおすすめです。

 

自己破産をすると、借金がなくしてもらうことができるので、後に支払いが残らず完全に0から再スタートを切ることができます。

 

そうはいっても、自己破産をすると、財産がなくなることが心配です。中でも退職金は、サラリーマンにとって重要な財産であり、なくなると大変な影響があります。

 

そこで今回は、自己破産すると退職金がなくなることがあるのかどうか、ご説明します。

 

 

自己破産すると財産がなくなる

自己破産をすると借金返済義務をなくしてもらうことができるので、債務者にとっては非常にメリットが大きいです。

 

ただ、このような強力な効果を持つ分、自己破産にはデメリットもあります。中でも最もと言って良い大きなデメリットが、財産がなくなってしまうことです。

 

自己破産をするとき、破産者に一定以上の財産があったら、その財産はすべてなくなってしまいます。

 

たとえば、それぞれの項目について20万円分以上の預貯金や生命保険、車や不動産、投資信託や積立金、現金などを持ったまま破産することはできません

 

これらの資産は、破産管財人によって現金に換えられて、債権者に対して配当されてしまいます。

 

 

退職金は財産扱いになる

それでは、自己破産をすると、退職金もなくなってしまうのでしょうか?

 

このことは、自己破産をするときに退職金が財産扱いになるかどうかにかかわります。

 

財産扱いになるなら、退職金も破産者の資産として破産管財人が現金に換えて債権者に配当するので、退職金がなくなってしまうことになるはずだからです。

 

そして、破産手続において退職金は財産目録に掲載する必要があり、財産扱いされています。

 

このことからすると、やはり破産によって退職金はなくなってしまう、ということになりそうです。

 

 

退職金がすでに支払われているケース

自己破産をすると、退職金は本当になくなってしまうのでしょうか?

 

これについては、退職金が既に支払われているのか、まだ支払われていないのかによって扱いが異なります。

 

まず、既に支払われているケースを見てみましょう。このとき、退職金は「退職金」としてではなく、他の預貯金や投資信託、不動産などに形を変えているはずです。

 

そこで、自己破産手続でも、退職金はこれらの形を変えた後の資産として評価されます。

 

ただし、自己破産をするとき、本当に「すべて」の財産がなくなるわけではありません。

 

自己破産によって失われるのは、個別の資産で20万円を超える分です。

 

たとえば、20万円を超える預貯金があればその分はなくなりますが、20万円までなら持ったまま破産することができます。

 

また、現金なら99万円まで持ったまま破産ができます。

 

よって、退職金を過去に受けとっていても、いろいろなことに使ってしまって、

 

もはやほとんど残っていない(個別の資産が20万円以下、現金で99万円以下)の場合には、退職金がなくなることはありません。

 

そうではなく、数百万円や数千万円などの多額の退職金が預貯金口座などに入っていたら、

 

20万円を超える分は破産管財人に渡して債権者に配当されることになります。

 

 

退職金がまだ支払われていないケース

退職金債権が財産扱いされる

次に、退職金がまだ支払われていないケースではどのような取扱になるのかを見てみましょう。

 

退職金が支払われていない場合には、退職金債権があると考えられます。

 

実際に今退職したら、いくらかの退職金がもらえるはずだから、その分の財産を持っているとみなされるのです。

 

そこで、この退職金債権の分は、財産扱いになって破産管財人に引き渡さないといけないことになります。

 

ただ、自己破産をしても、会社を辞めなければならないわけではありません。

 

また、将来退職金を受けとったときにそこから裁判所や破産管財人に支払をしないといけない、ということでもありません。

 

自己破産は「今」手続きが進んでいるので、あくまで現在を基準に手続きを進める必要があります。

 

 

退職金の評価方法

それでは、退職金はどのようにして評価されるのでしょうか?

 

まず、退職金債権の評価としては「もし今退職したらいくらの退職金をもらうことができるのか」という金額が問題になります。

 

この金額のことを、「退職金見込額」と言います。退職金見込額は、会社に確認して回答を得ることによって判明します。

 

また、会社に退職金規程があるはずなので、その規程に当てはめて計算したら、退職金見込額を算出することができます。

 

 

退職金の換価方法

退職金見込額を計算したら、一応今退職したら受けとることができるはずの金額を計算できます。

 

そうなると、その金額を全額破産管財人に支払わないといけないようにも思えます。

 

しかし、退職金は、将来受けとるものであり、退職時に本当に支給されるかどうかが不確かです。

 

退職までの間に会社が倒産する可能性もありますし、退職金制度が変わってしまったりなくなってしまったりするおそれもあります。

 

懲戒解雇されるかも知れませんし、中途でやめてしまうかも知れません。

 

このような不確実性を持っていることから、将来の退職金債権については、評価額は退職金見込額の8分の1に減額して評価されます。

 

つまり、計算された退職金見込額の8分の1の金額を破産管財人に支払ったら、それで退職金についての支払いをしたことになるのです。

 

また、この場合にも「個別の資産は20万円までなら持っていても良い」という基準があてはまります。

 

そこで、退職金見込額の8分の1の金額が20万円以下なら、破産管財人に対して退職金評価額についての支払いをする必要はありません。

 

 

具体例1

わかりやすいように、例を挙げてみましょう。

 

まず、現在の退職金見込額が400万円のケースです。この場合、退職金見込額の8分の1の金額は50万円です。

 

そこで、この50万円については、破産管財人に支払をしないといけません。

 

実際には会社をやめる必要はありませんし、仕事にも影響はありませんが、現金50万円を工面する必要があります。

 

 

具体例2

次に、退職金見込み額が120万円のケースを見てみましょう。この場合、退職金見込額の8分の1の金額は15万円です。

 

すると、20万円より低い数字となっているので、破産管財人にこの金額を支払う必要はありません。

 

もちろん会社を辞める必要もなく、そのまま仕事を続けることができます。

 

他に資産がなければ、同時廃止という簡単な手続きで自己破産を進めて簡単に免責決定をしてもらうことができます。

 

以上のように、退職金がある場合に自己破産をしても、心配しているほどには大きな不利益を受けることがないことが多いです。

 

 

退職金証明書とは?

退職金証明書の申請理由の工夫

退職前(在職中)に自己破産をするときには、退職金見込額の証明をする必要があります。

 

このとき、会社に申請をして「退職金証明書」を発行してもらわないといけませんが、

 

退職金証明書を申請すると、会社に自己破産がバレるのではないかが心配だという人が多いです。

 

実際、退職金証明書を会社に申請するときには、申請理由を説明しないといけません。

 

ここで、「自己破産のため」とか「裁判所に提出するため」などと説明すると、会社に自己破産を知られてしまいます。

 

そこで、退職金証明書を申請するときには、別の言い訳を考えておくべきです。おすすめとしては、金融機関からの借り入れが必要だと説明する方法があります。

 

実際に住宅ローンなどを利用するときには、退職金証明書が必要になる例があるので、このような説明で納得してもらえるなら、そのように対処すると良いでしょう。

 

 

退職金規程と計算書で退職金を証明する方法

また、退職金証明書の申請をすると不審に思われそうな場合や、退職金証明書の申請をしたくない場合には、

 

会社の退職金規程の写しを用意して、それに自分のケースを当てはめて計算して、退職金見込額を算出する方法もあります。

 

このように、退職金規程と計算書を添付する方法は、裁判所も認めている退職金の証明方法なので、堂々と利用することができます。

 

また、この方法ならば、会社に自己破産がバレることはありません。公務員などでも、よくこの方法を使って退職金の計算をして自己破産をしています。

 

以上のように、退職金があるケースでは、自己破産をしても退職金がなくならないケースが多いですし、会社に自己破産がバレる心配も要りません。

 

今、借金問題に困っているけれども退職金のことが心配で自己破産を躊躇しているなら、

 

そのような心配は要らないので、早めに弁護士に相談に行くことをおすすめします。

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