自己破産すると「官報公告」されるのか?

自己破産すると「官報公告」されるのか?

借金返済が苦しい場合、自己破産をすると状況を改善できるケースが多いです。

 

自己破産をすると、どれだけ多額の借金でもすべて免除してもらうことができますし、無職無収入の人でも債務整理をすることができます。

 

しかし、自己破産をすると「官報公告」されることが知られています。これは一体どのようなことなのでしょうか?

 

今回は、自己破産で問題になる「官報」と「官報公告」について、解説します。

 

 

官報とは?

自己破産をすると、借金返済義務を無くしてもらうことができるので、借金問題に苦しむ人にとっては効果的な対処方法となります。

 

しかし、自己破産をすると「官報公告」が行われるデメリットがある、ということを聞いたことがある人が多いでしょう。

 

官報公告とは、官報に情報が掲載されることです。そもそも官報とはどのようなものなのでしょうか?

 

一般に、あまり耳なじみがないことが多いでしょうから、ここで説明をします。

 

官報とは、政府が発行している機関誌です。

 

法律や条令などの法令に関する情報や、裁判所の事件についての情報が掲載されていて、毎日新しい者が発行されています。

 

政府が発行している新聞のようなものだとイメージすると、わかりやすいです。

 

一般の人で官報を購読している人は、ほとんどいませんが、役所などにはおいてあることが多いです。

 

 

自己破産の官報公告とは?

それでは、自己破産の官報公告とはどのようなことなのでしょうか?

 

公告というのは、官庁や公共団体などが、公衆に対して情報を広く知らしめることです。

 

そこで官報公告とは、官報を使って、官庁などが世間一般に情報を知らせることを意味します。具体的には、官報に情報を掲載して発行することです。

 

自己破産の官報公告というのは、自己破産に関する情報が官報に掲載されることを意味します。

 

官報には、裁判所の事件についての情報が掲載されるため、その中に自己破産の事件についての情報が掲載されるのです。

 

自己破産をすると、利害関係人が発生します。債権者がその典型的なものです。

 

そこで、官報公告することにより、広く事件の利害関係人にその事実を知らせて、必要ならば届け出てもらおうというのがそもそもの趣旨です。

 

ただ、実際に官報公告を見ている民間業者はほとんどいないので、官報公告を見て裁判所に連絡を入れてくる債権者などはいないといってもかまいません。

 

破産者にとっては、官報公告によって、自分が自己破産したことを世間に知られてしまう可能性が出てくることが問題になります。

 

 

官報公告で記載される内容

それでは、官報公告が行われるとき、具体的にはどのような内容が掲載されるのでしょうか?
以下で見てみましょう。

 

?氏名
?住所
?事件番号
?決定の年月日
?決定の内容
?破産管財人の氏名、事務所名
?免責意見申述の期間

 

事件の内容や掲載されるタイミングにもよりますが、上記のような内容が掲載されます。

 

債務者にとって特に重要なのは、氏名と住所です。

 

電話番号は掲載されません。ただ、氏名と住所が載っているため、もし知っている人が官報を見たら、自己破産したことを知られてしまう可能性があります。

 

 

官報公告される回数とタイミング

それでは、官報公告される回数とタイミングはどのようになっているのでしょうか

 

自己破産の場合、官報公告は2回行われます。

 

1回目は破産手続開始決定があったとき、2回目は免責決定があったときです。

 

破産手続開始決定とは、破産を申し立てた後、問題がなければすぐに下りる決定のことで、いわば自己破産の始まりの決定です。

 

免責決定とは、自己破産によって借金返済義務をなくす決定であり、自己破産するときにはこの免責決定をもらうことを目的にしています。

 

そして、免責決定が下りるのは、自己破産の手続きがすべて終了した時点ですから、自己破産の終わりのタイミングです。

 

つまり、自己破産で官報公告が行われるのは、自己破産の最初と最後の2回だというように理解しておくと良いです。

 

 

決定後、どのくらいしてから官報公告されるのか?

自己破産によって官報公告が行われるとき、決定があってからどのくらいの期間が経過してから実際に情報が掲載されるのかも押さえておきましょう。

 

これについては、決定があってから2週間後くらいです。ただ、目安なので、必ず2週間後、というわけではありません。

 

もし、自分の官報公告の情報を確認したいなら、破産手続開始決定や免責決定が出てから2週間くらい経ってから、官報を閲覧してみると良いです。

 

 

官報を閲覧する方法は?

自分や他人の自己破産の情報を確認したいとき、どのようにして官報を購読することができるのかも問題です。

 

官報は、インターネット上で簡単に読むことができます。

 

国立印刷局のページでは、過去30日分の官報を無料で閲覧することができるからです。

 

また、有料で検索サービスも利用することができます。検索サービスを利用すると、過去の官報から自分の知りたい情報を検索することができます。

 

紙面で購入する場合には、1通2000円くらい必要になりますし、定期購読も可能ですが、

 

自分の自己破産の情報を知りたい場合や、官報公告とはどのようなものなのかを確認したいだけなら、ネットの無料閲覧サービスだけで十分でしょう。

 

自己破産の情報を確認したいなら、まずは官報の発行年月日を選択して、目次を下の方に繰っていきます。

 

すると、「裁判所 公告 破産…」などの表示が出てくるので、これを選択すると、該当の情報が出てきます。

 

たくさんの情報が掲載されているので、すぐに見つけるのは困難かもしれません。

 

また、その日の官報に情報が掲載されていなければ、前後の日付の官報を見て、目的の情報を探す必要があります。

 

このように、官報を使って自分の情報を探すのは、結構面倒ですし、容易なことではありません。

 

また、官報の閲覧サービスはインターネット検索の対象になっていないので、実名検索をしても出てきません。

 

 

官報公告で自己破産がバレるのか?

それでは、自己破産をして官報公告されてしまったら、家族や職場の人に自己破産したことがバレることがあるのでしょうか?

 

借金をしている人は、そのことを周囲に隠していることが多いので、官報公告によって自己破産を知られるなら、大きな不利益を受けることになります。

 

この点、官報公告をされても、自己破産を周囲に知られることはほとんどありません。

 

そもそもこの記事を読んでいる方もそうだと思いますが、「官報」を知っている人は一般にほとんどいません。

 

家族や職場の人に「官報って知ってる?」と聞いたら、だいていの人が「何それ?知らない」と答えるでしょう。

 

また、官報のことを聞いたことがあっても、それに関心を持っていたり読んだことがあったりする人は、さらに数が少なくなります。

 

毎日のように官報をチェックしている人など、ほとんどいないと言っても良いでしょう。

 

よって、自己破産で官報公告されても、周囲にバレる心配をする必要はほとんどないのです。

 

職場で官報を購読していて、自己破産者の情報を見るのが常となっている人がいるなど、

 

非常に特殊なケース以外では、官報公告について、神経質になる必要はありません。

 

実際に、多くの人が自己破産によって官報公告されながらも、周囲に秘密で手続きを進めて無事に終えています。

 

 

破産者名簿って何?

自己破産をするとき、「破産者名簿」というものがあります。

 

これは、官報とは異なりますが、公的な機関が保有する名簿なので、これによって自己破産が周囲にバレないかが心配になる人がいます。

 

しかし、破産者名簿によって自己破産を家族や職場に知られることはありません。

 

破産者名簿とは、破産者の情報が掲載されている名簿で、市町村役場が保管しています。

 

ただ、破産したからと言って全員が名簿に載るわけではなく、破産者名簿に掲載されるのは、破産者の中でも免責決定を受けられなかった人だけです。

 

また、破産者名簿は役所内の資料なので、所外に流出することはありませんし、公開もしません。

 

そこで、自己破産をしても、免責が受けられたら破産者名簿に載りませんし、

 

万が一破産者名簿に載ったとしても、それが原因で誰かに自己破産を知られることはないのです。

 

さらに、自己破産をしても、戸籍や住民票などの公的な書類には、一切その情報は掲載されません。

 

以上のように、自己破産をしても、周囲にそのことを知られる心配はほとんどありません。

 

きちんと弁護士に依頼して手続きを進めたら、家族や職場に知られずに自己破産することは十分可能です。

 

今、借金問題に悩んでいるけれども、周囲に知られたくないから手続きしようか迷っている人は、一度お早めに債務整理に強い弁護士に相談に行くと良いでしょう。

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