奨学金を返済出来ない場合に自己破産できる?

奨学金を返済出来ない場合に自己破産できる?

奨学金は、利用すると経済的に余裕がなくても大学や大学院に通うことができてとても便利です。

 

しかし、近年奨学金の返済ができない人が増えていることが社会問題になっています。

 

奨学金を返済出来ない状態が続くと、どのような問題が起こるのでしょうか?

 

また、奨学金を返済できない場合、どうしたら解決できるのかも知っておくべきです。

 

そこで今回は、奨学金を返済出来ない場合に自己破産で解決する方法を解説します。

 

 

奨学金を返済出来なくなる理由

奨学金を利用したのはいいものの、返済ができなくなる人が増えています。これは一体どうしてなのでしょうか?

 

奨学金は、大学や大学院、専門学校などに進学する場合に、お金の給付や貸与を受けることができる制度です。

 

奨学金を実施している団体はたくさんありますが、中でももっともポピュラーなのが、日本学生支援機構の育英会の奨学金です。

 

ただ、この育英会の奨学金は、原則的に返済の必要があります。つまり、奨学金は「もらえる」ものではなく、返済が必要な借金の1種なのです。

 

そして、奨学金には、無利子のものもありますが、有利子のものもあり、有利子のものは、奨学金返済期間中、利子がかさんでいくので、その利子分もつけて支払をしなければなりません。

 

しかも、最近では大学だけではなく高校や大学院の進学にも奨学金を利用する人がいて、借入金額が大きくなっています。

 

奨学金には自宅生用のものと下宿生用のものがありますが、下宿生用のものを利用すると、借入額も大きくなるので、さらに返済額が上がります。

 

このようにして、学校の卒業と同時に700万円もの借金を負ってしまう人もいます。

 

ところが、そのような人に限って、うまく就職することができず、非正規雇用などになって給料が低いので、奨学金の返済が苦しくなってしまうのです。

 

毎月の手取り収入が13万円しかないのに、毎月の奨学金返済額が6万円になっていて、どうしようもなくなっている例もあります。

 

 

奨学金を返済出来ないとどうなるのか?

それでは、奨学金の返済ができなくなると、どうなってしまうのでしょうか?

 

奨学金の返済を滞納すると、債権者である日本学生支援機構から支払の督促が来ます。

 

この督促は、一般的な消費者金融などの金融会社よりも厳しいこともあります。

 

具体的には、電話や葉書などによって督促が行われるので、精神的に大きな負担になります。

 

また、奨学金を利用するときには、親に連帯保証人になってもらっているケースが多いですが、奨学金を支払わないと、

 

日本学生支援機構は親に支払いの請求をするので、親に奨学金の滞納がバレてしまいますし、親に多大な迷惑をかけてしまうことになります。

 

さらに、奨学金の支払をしないで放置していると、日本学生支援機構から内容証明郵便などで一括請求書が送られてきます。

 

奨学金は一定期間以上滞納すると、分割払いができなくなるので、残金の一括払いが必要になってしまうのです。

 

さらに放置していると、日本学生支援機構は裁判を起こしてきます。

 

裁判で判決が降りたら、その判決によって、日本学生支援機構が債務者に対し、その財産を強制執行(差押え)してきます。

 

差押えの対象になるのは、債務者名義の預貯金や生命保険、不動産や積立金、投資信託や株券などあらゆる財産です。

 

債務者が働いている場合には、その給料も差押えの対象になります。

 

給料差押えの対象になる部分は給料の全額ではなく多くの場合手取りの4分の1ですが、奨学金の返済を滞納する人は、

 

もともとの給料が少ないことが多いので、毎月4分の1の給料をとられてしまうと、多大な影響が及びます。

 

このように、奨学金を滞納すると、最終的に給料やその他の財産を差し押さえられることになってしまい、

 

安心して生活をすることができなくなるので、そうなる前に、適切に対応することが必要です。

 

 

奨学金を自己破産で解決できる

奨学金の返済ができない場合、放っておくと大変なことになるので、債務整理によって解決する必要があります。

 

債務整理にはいくつかの種類がありますが、奨学金自身の返済がどうしてもできないなら、最終的に自己破産によって解決することが必要です。

 

自己破産とは、裁判所に申立をして、借金の返済義務を完全に0にしてもらう債務整理方法です。

 

借金返済をすべて免除してもらえるので、手続き後も一切の支払いが不要になって、借金問題を根本的に解決することができます。

 

奨学金も、借金の1種なので、自己破産によって0にしてもらうことができます。

 

日本学生支援機構は強硬な債権者なので、任意整理などの話合いの手続きでは奨学金の減額に応じてくれませんが、自己破産によって法的に借金を0にする場合には、その手続きに従います。

 

自己破産をしたら、奨学金の返済義務も完全になくなるので、日本学生支援機構からの督促はなくなりますし、裁判をされたり財産を差し押さえられたりする危険もなくなります。

 

 

奨学金を自己破産で解決する方法

このように、奨学金の返済ができない場合には、自己破産が非常に有効ですが、実際に事故破産をしたい場合、どのように進めていけば良いのでしょうか?

 

この点、自己破産をするとき、自分で手続きができるのかどうかが問題になります。

 

理屈としては、自己破産を自分で行うことはできます。裁判手続きに非常に詳しい人なら、自分でできる可能性もあります。

 

しかし、通常の一般の方の場合、自己破産手続を一人で進めるのは困難です。自己破産では、非常にたくさんの書類を集めなければなりませんし、作成しなければならない書類も多いです。

 

ケースによっても必要書類の種類が違うので、自分の場合に必要なものを適切に集めて提出する必要があります。

 

また、手続き中には裁判所からいろいろな指示が出されるので、その都度適切に対応していく必要があります。

 

きちんと対応できないと、手続きが進まなくなってしまったり、免責がおりなくなってしまったりする可能性もあります。

 

そこで、自己破産をする場合には、弁護士などの専門家に依頼することがほとんど必須です。

 

弁護士であれば、奨学金を自己破産する場合に配慮すべき連帯保証人の問題などにもきちんと対処してくれますし、親身になって相談に応じてくれるので、安心です。

 

奨学金の返済ができなくなって自己破産をしたい場合には、まずは債務整理に強い弁護士を探して自己破産の相談をするところから始めましょう。

 

 

奨学金を自己破産で解決する場合の注意点

奨学金の返済ができずに自己破産をするとき、注意しなければならない問題があります。それは、連帯保証人の問題です。

 

奨学金を利用するとき、多くのケースでは親に連帯保証人になってもらっています。ここで自己破産すると、日本学生支援機構は連帯保証人である親に支払い請求をします。

 

このとき、奨学金残金の一括請求が行われることも多いです。

 

そこで、奨学金滞納のことや自己破産のことを、親に事前に告げていないと、大きなトラブルになってしまうことがあります。

 

奨学金を滞納していたり自己破産をしようとしたりするとき、心情としては、親には告げたくないものですが、自己破産するときには、親に秘密ですすめることはできません。

 

そこで、必ず事前に自己破産することを告げて、日本学生支援機構から連絡が来る可能性があることを連絡しておきましょう。

 

このことにより、親が奨学金の返済を手伝ってくれるということになって、しばらくは様子を見ることになるかもしれませんし、

 

反対に、親も支払いができないから一緒に自己破産するという話になるかもしれません。

 

どちらにしても、きちんと対処方法を検討しておくことによって、ダメージを最小限にとどめることができます。

 

奨学金の返済ができずに困っている場合には、今回の記事を参考にして、自己破産で上手に問題を解決しましょう。

 

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