浪費やギャンブルがあると自己破産できない?

浪費やギャンブルがあると自己破産できない?

自己破産をすると、どれだけ多額の借金があっても支払いが完全に0になるので、借金問題を根本的に解決できると考えられています。

 

しかし、中には自己破産をしても借金をなくしてもらえないケースがあります。

 

それは、「免責不許可事由」がある場合です。免責不許可事由としては浪費やギャンブルが有名ですが、これらがあるとどのようなケースでも免責を受けられないのでしょうか?

 

今回は、浪費やギャンブルがあると免責不許可事由によって借金をなくしてもらえないのかについて、解説します。

 

 

自己破産と免責

借金返済ができない場合、自己破産を利用して解決することが多いです。

 

自己破産をすると、借金返済が完全になくなるので、無職無収入の人でも借金問題を解決できますし、多額のローンがあっても0からやり直すことができます。

 

このように、自己破産によって借金をなくしてもらえるのは、自己破産に「免責」という制度があるからです。「免責」とは、債務の支払い義務をなくすことです。

 

自己破産をする場合には、裁判所に破産と免責を申し立てますが、この免責の決定によって、借金を初めとした負債の支払い義務が免除されているのです。

 

よって、自己破産をしても、裁判所から免責を受けられなければ借金をなくしてもらうことはできなくなります。

 

自己破産を利用して借金問題を解決するためには、何としても「免責」を認めてもらう必要があります。

 

 

免責不許可事由とは

自己破産をする場合、免責を受けられなければ借金が無くならないので手続きをしても意味がありません。

 

しかし、実際に自己破産をしても免責が認められないケースがあります。それは、破産者に「免責不許可事由」がある場合です。

 

免責不許可事由とは、その事由があると免責を認めないという事情のことです。

 

自己破産をしたときに免責不許可事由があって、それによって免責が受けられないと、借金を初めとした負債がそのまま残ってしまいます。

 

そうなると、債権者らからもとのように激しい督促が来ますし、裁判を起こされる可能性もあります。

 

判決が出たら預貯金や給料などを強制執行(差押え)されることもあるので、重大な問題となります。

 

 

免責不許可事由の種類

自己破産をしても免責が受けられないという免責不許可事由には、どのようなものがあるのでしょうか?

 

これについては、破産法252条に規定されているので、以下で順番にご説明します。

 

(破産法252条第1項裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。)

 

 

財産を隠匿、毀損、不利益な処分をした場合

まず、破産者が債権者に嫌がらせをするためなどのためにわざと財産を隠したり、壊したり、不利益な条件で処分したりした場合には、免責不許可事由になります。

 

 

あえて不利益な条件で債務を負担した場合

破産者が、手続き進行を遅らせるためなどの嫌がらせ目的で、不利益な条件でわざと債務を負担したり、

 

信用取引によって商品を購入したり不利益な条件で処分したりすると、免責不許可事由に該当します。

 

 

特定の債権者に義務のない債務の支払をしたこと

破産をするときには、特定の債権者を優遇することはできません。そこで、特定の債権者に対し、支払をしたり担保を提供したりすると、免責不許可事由に該当します。

 

ただし、義務にもとづくものはのぞかれます。

 

 

浪費やギャンブルをしたこと

破産者が浪費やギャンブルをしており、それが主な借金の原因になっている場合には、免責不許可事由となります。

 

たとえば、パチンコやパチスロ、競馬や競艇、宝くじなどのギャンブルや、買い物のしすぎ、旅行のしすぎなどの浪費がある場合などに免責不許可事由となります。

 

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと

 

 

支払い能力が無いのにそれを隠して借入をしたこと

破産手続を申し立てる前の1年間に、本当は支払い能力が無くなっているにもかかわらず、それを隠して債権者を騙して借り入れなどを行った場合には、免責不許可事由になります。

 

 

財産隠しをしたこと

帳簿などの書類を隠したり偽造したり変造したり、財産隠しをしたりした場合にも、免責不許可事由似該当します。

 

 

虚偽の債権者名簿を提出したこと

自己破産手続きでは、裁判所に債権者名簿を提出する必要がありますが、虚偽の内容の名簿をあえて提出した場合には免責が認められません。

 

 

破産手続で裁判所や破産管財人に協力しなかった

破産手続きでは、裁判所が破産管財人による調査が行われますが、これらに対して非協力的な態度を取ると、免責不許可事由となります。

 

また、債権者集会などにおいて必要な説明をしなかったり、必要な書類等を提出しなかったりしても、やはり免責不許可事由となります。

 

破産管財人の業務遂行を妨害した場合も同様です。

 

 

前回の破産免責が確定してから7年以内の申立

以前に自己破産をしている場合には、その免責決定の確定後後7年以内の申立である場合には、2度目の自己破産免責は認められません。

 

 

前回の給与所得書等再生から7年以内の申立

以前に給与所得者等再生を利用して支払いを完了している場合には、その再生計画案の確定後7年以内の申立の場合、自己破産免責が認められません。

 

 

裁量免責とは

以上のように、自己破産には、たくさんの免責不許可事由があるので、どれかに該当するとせっかく自己破産をしても免責が受けられないおそれがあります。

 

とくに、浪費やギャンブルがあると免責が受けられないとされているので、これによる影響を受ける人は多いでしょう。

 

ただ、浪費やギャンブルがあっても必ずしも免責が受けられないというものではありません。自己破産手続には、裁量免責という制度があります。

 

裁量免責とは、裁判所がその裁量によって免責を認めても良い、という制度です。

 

裁量免責が行われる場合には、事件全体の事情を総合的に評価して免責を認めるかどうかを決めるので、免責不許可事由があっても免責を受けられる可能性があります。

 

たとえば、浪費やギャンブルによる借金があっても、その金額が少ない場合や回数が少ない場合、現在は浪費やギャンブルを辞めている場合、

 

今後同じ過ちを繰り返さないと誓っている場合などには裁量によって免責を受けやすくなります。

 

 

裁量免責を受ける方法

浪費やギャンブルがあっても裁量免責によって免責を受けるには、どのような方法をとれば良いのでしょうか?

 

この場合、まずは浪費やギャンブルを辞めることです。問題行為によって借金をしたにもかかわらず、まだ浪費やギャンブルを続けていると、免責を受けることは難しいです。

 

次に、しっかりと反省をすることです。裁判所によっては反省文の提出を要求されることもありますが、そのようなものもしっかりと自分の思いを書き入れて反省していることを示しましょう。

 

書き方がわからない場合には、手続を依頼している弁護士に相談すると良いでしょう。

 

さらに、今後は絶対に同じ過ちを繰り返さないことを強く誓うことです。

 

反省文などにはその旨書き入れると良いでしょうし、免責審尋(免責が認められるかどうかを決めるために裁判官が債務者に質問をする手続き)の場でも、

 

しっかりと自分の反省の気持ちと将来に向けての決意を伝えましょう。

 

このように、きちんと対応をしたら、1度目の破産の場合にはたいていのケースで裁量免責によって免責許可が出ています。

 

浪費やギャンブルがっても自己破産を諦める必要はないので、借金問題に困っている場合には、早めに弁護士に相談に行くことをおすすめします。

 

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