生活保護を受けたいなら自己破産が必要

生活保護を受けたいなら自己破産が必要

借金をしている事情は人によってさまざまですが、はたらくことができないので生活保護を受けたいケースがあるでしょう。

 

生活保護を受けたい場合、借金があると審査に通らないことが一般的なので、借金問題を解決しなければなりません。そのためには、どのような債務整理の方法にも注意が必要です。

 

そこで今回は、生活保護を受けたい場合の債務整理方法である自己破産手続について解説します。

 

 

生活苦で借金があるが、生活保護が必要なケースとは?

借金をしている場合、生活保護を受けるべきケースがあります。

 

それは、生活苦が原因で借金をしている場合です。

 

たとえば、もともと収入がほとんどなくて、生活ができないのでクレジットカードなどで借金をしてしまうことがあります。

 

シングルマザーで子どもを抱えているのではたらきに出ることができないけれども、子どものためのお金などもかかるので、借金してしまうケースもあります。

 

もともとはたらいていて収入があっても、その後病気などで仕事ができなくなって借金してしまうケースもあります。

 

たとえば、会社員で400万円の年収があった頃にサラ金を利用してお金を借りて返済をしていたケースでも、

 

うつ病にかかって会社を辞めて収入がなくなったら、その支払いができなくなってしまいます。

 

仕事を辞めた後に生活のために借金をするケースもあります。

 

たとえば、もともと自営業をしていたけれども体調が悪くなって仕事を辞めて、その後自分の生活ができないのでカードローンなどで借金をするケースなどです。

 

このように、生活ができなくて借金した場合には、借金問題だけを解決しても根本的な解決方法にはなりません。

 

もともと生活ができないので借金をしているのだから、生活ができるようにしなければならないのです。

 

具体的には生活保護を受けることによって生活を維持することができるようになります。

 

生活保護を受けると、毎月生活に最低限必要なお金が支給されるようになるので、借金をしなくても生活を維持できます。

 

 

借金があると生活保護が受けられない

生活苦が原因で借金を重ねてしまった人は、問題を根本的に解決するために生活保護を受ける必要がありますが、このとき、借金が生活保護受給の障害になってしまいます。

 

生活保護については、近年財源不足も指摘されており、必要な人に必要な分だけ支給すべきだという考えになっています。

 

そこで、借金をしている人が借金支払いのために生活保護のお金を使うことは相当でないと考えられています。

 

そのため、借金がある人の場合には、基本的に生活保護を受けることができません。借金を抱えたまま生活保護の相談に行っても、まずは借金問題を解決するように言われてしまいます。

 

借金があって生活ができないのに生活保護を受けられないとなると、債務者は行き場を亡くしてしまうので大変重大な問題です。

 

 

債務整理をすると生活保護を受けられるのか?

借金していても生活保護を受けたいなら、まずは借金問題を解決しなければなりませんが、一般的に借金問題を解決するには債務整理が利用されます。

 

債務整理とは、借金を整理するための法的な手続きですが、その内容としては、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。

 

一般的には、このどれかを利用することによって、借金問題を解決することができます。手続きは、ケースに応じて適切なものを選択する必要があります。

 

ただ、生活保護を受給したい場合には、どの債務整理を利用しても良い、ということにはなりません。

 

借金がある人が生活保護を受けたい場合に利用できる債務整理手続きは、自己破産のみです。

 

 

生活保護を受けたいなら自己破産が必要!

借金がある人が生活保護を受けるためには、なぜ自己破産が必要になるのでしょうか?

 

先にも説明しましたが、借金返済をしている状態では生活保護を受けることができないので、生活保護を受けたいなら、完全に借金がなくなっている必要があります。

 

少しでも毎月借金の支払をしている状態では、生活保護を受給することができないのです。

 

ところが、自己破産以外の債務整理手続きでは、どの手続きを利用しても手続き後に借金残金の支払いが残ります。

 

任意整理では、借金の利息はカットしてもらえても借金の元本が残るので、それを手続き後に債権者に返済していく必要があります。特定調停も同じです。

 

個人再生の場合には、借金の元本まで大きく借金をカットしてもらえますが、それでもやはり、手続き後に減額してもらった借金の返済が必要になります。

 

しかも、個人再生を利用するためには一定以上の収入が必要になるので、その時点で生活保護を受けられない可能性が高いです。

 

以上のように、自己破産以外の債務整理を利用して借金問題を解決しても、生活保護を受けることができません。

 

生活保護を受けたいなら、必ず自己破産によって借金を0にしてもらう必要があります。

 

 

過去に債務整理していた場合にも自己破産が必要

過去に個人再生などを利用して現在その支払い中の人でも、生活保護を受けたいケースがあります。

 

たとえば、サラリーマン時代に借金がかさんで個人再生で減額してもらい、なんとか支払いをしているけれども、その後失業してしまい、いよいよ生活ができなくなってきたようなケースです。

 

このように、過去に一度債務整理をして、その支払いが続いている場合でも、生活保護を受けるためにはあらためて自己破産することが必要です。

 

個人再生の支払い中でも任意整理の支払中でも、自己破産すること自体は可能です。

 

ただ、自己破産をすると、債務者の手持ちの財産については、生活に最低限必要な以外はなくなります。

 

また、財産があると、生活保護を受給することができず、まずは財産を生活にあてて、それがなくなってから再度相談に来るように、と言われてしまいます。

 

そこで、生活保護を受給するために自己破産をするなら、まずは今持っている財産を使い切ってからにすることをおすすめします。

 

 

生活保護の人が借金をした場合にも自己破産!

今までは、借金がある人が生活保護を受けたいというケースを説明してきましたが、すでに生活保護を受けている人が借金してしまうケースもあります。

 

生活保護を受ける場合には、役所から借金は絶対にしないように厳しく指導されますが、それでも違反をして借金をしてしまうケースもあります。

 

このような場合、役所にバレると厳しい対応をされて、生活保護の受給を止められる可能性もあります。

 

そこで、生活保護の人が借金をしたら、やはり自己破産によって解決する必要があります。

 

生活保護の人がする借金は金額が少なく、多くても数十万円レベルであることが普通ですが、借金の金額が数十万円などの少額でも自己破産はできます。

 

借金を返済し続けていると問題が大きくなるので、早めに専門家に相談をして解決することをおすすめします。

 

 

以上のように、生活保護を受けたい場合に借金がある場合や、生活保護受給者が借金をした場合には、自己破産によって解決する必要があります。

 

そのためには、弁護士などの専門家に依頼する必要がありますが、弁護士費用が用意出来ない場合でも、法テラスを利用すると負担を軽くすることができます。

 

また、生活保護受給者の場合や生活保護を受給するようになった場合には、法テラスへの返済も不要になるので、負担なしで弁護士に自己破産を依頼することができます。

 

生活苦で借金をしてしまった場合、あきらめる必要はないので、まずは弁護士などの専門家に自己破産と生活保護の相談に行くことをおすすめします。

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